副業の確定申告を完全解説｜2026年の手続きと節税対策

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副業の確定申告とは｜なぜ必要なのか

副業で一定額以上の収入がある場合

副業で得た収入が年間20万円を超える場合、原則として確定申告が必要になります。これは所得税法で定められた義務であり、会社員として給与所得を受け取りながら副業収入がある方が対象となります。

具体的には、以下のような副業が該当します。

• クラウドソーシングでのライティングやデザイン業務
• ブログやYouTubeの広告収入
• フリマアプリでの継続的な販売活動
• アフィリエイト収入
• 株式投資や仮想通貨の売買益（特定口座以外）

2026年現在の申告義務の判断基準

申告義務の有無は、「収入」ではなく「所得」で判断される点に注意が必要です。所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額を指します。

上記の例では所得が20万円以下のため、確定申告は不要です。ただし、住民税は所得額に関わらず申告が必要という点を見落としがちなので注意しましょう。また、医療費控除などの還付を受けたい場合は、副業所得が20万円以下でも確定申告を行う必要があります。

ステップ1｜確定申告が必要か判断する

副業の種類（雑所得か事業所得か）と収入額で申告義務を判断する

副業の確定申告が必要かどうかは、所得の種類と金額によって決まります。2026年の基準では、副業所得が年間20万円を超える給与所得者は原則として確定申告が必要です。

申告義務の判断基準

所得区分による違い

• 雑所得：フリマ販売、原稿料、単発アルバイトなど。記帳義務は収入300万円超から適用
• 事業所得：継続的・反復的な営利活動。青色申告で最大65万円の特別控除が可能

具体例として、会社員Aさんが副業でブログ収入25万円を得た場合、給与所得と合算して確定申告が必要です。一方、扶養内で働く配偶者が副業で年間45万円稼いだ場合、基礎控除48万円以内のため申告不要ですが、自治体への住民税申告は別途必要となります。

2026年からは、事業所得と雑所得の区分がより明確化され、帳簿保存の有無や収入金額が判断材料となっています。

ステップ2｜必要書類を揃える

基本的な必要書類5点

副業の確定申告では、以下の5つの書類を必ず準備しましょう。

• マイナンバーカード：表裏両面のコピーが必要。通知カードの場合は別途本人確認書類（運転免許証やパスポート）も用意
• 本人確認書類：e-Taxを利用しない場合に必要
• 銀行口座情報：還付金の受取口座として通帳やキャッシュカードのコピー
• 領収書・レシート：副業に関する全ての経費の証拠書類。2024年から電子データでの保存も可能
• 給与所得の源泉徴収票：本業がある場合は勤務先から1月下旬～2月初旬に発行されるため必ず取得

これらの書類は確定申告期間（2月16日～3月15日）より前に揃えておくと、スムーズに手続きできます。特に源泉徴収票は再発行に時間がかかるため、受け取ったら大切に保管してください。

副業の種類別必要書類

副業の種類によって追加で必要となる書類が異なります。

支払調書は企業側が税務署に提出する書類ですが、発行義務はありません。届かない場合でも、振込明細や請求書で収入を証明できれば問題ありません。

領収書・経費を記録する方法

確定申告で認められる経費は「事業に直接関係する支出」に限られます。副業で認められる主な経費は以下の通りです。

• 消耗品費：文房具、パソコン（10万円未満）、ソフトウェア
• 通信費：インターネット料金、スマホ代（按分可能）
• 地代家賃：自宅を作業場にする場合、使用面積に応じて按分（例：全体の20%を使用なら家賃×20%）
• 交通費：打ち合わせやセミナー参加の交通費
• 研修費：業務に必要な書籍代、オンライン講座受講料

領収書の保管ルール：紙の領収書は7年間保管が義務。2024年からは電子帳簿保存法により、スマホで撮影したデータでの保存も認められています。ただし、撮影後すぐに原本を破棄する場合は事前に税務署への届出が必要です。

記録方法：freee・マネーフォワードなどの会計アプリを使えば、レシート撮影で自動入力が可能。Excelで管理する場合は「日付・内容・金額・支払先」を最低限記録しましょう。

ステップ3｜帳簿をつける・経費計算する

副業の所得計算の基本

副業の確定申告で最も重要なのが所得の計算です。所得は次の式で算出します。

所得 = 収入 - 必要経費

【実例】Webライターの場合
年間収入：80万円
経費：パソコン代5万円、通信費3万円、書籍代2万円
→ 所得：80万円 - 10万円 = 70万円

認められる経費・否認されやすい経費

認められる経費の例

• 通信費：インターネット料金、スマホ代（業務使用割合分）
• 光熱費：自宅作業の場合、使用面積や時間に応じて按分（例：20%）
• 家賃：作業スペースの面積割合（6畳/30畳なら20%）
• 消耗品費：文房具、パソコン周辺機器（10万円未満）
• 書籍・セミナー代：業務に直接関連するもの

否認されやすい経費

• 私的な飲食費や娯楽費
• 業務との関連性が不明確な交通費
• 家族への給与（事前届出なし）
• 過度な按分割合（根拠なく100%計上など）

青色申告と白色申告の違い

初心者は会計ソフト（freee、マネーフォワードなど）を利用すれば、自動仕訳で簡単に帳簿作成できます。月額1,000円程度で確定申告書類も自動作成されるため、手間を大幅に削減できます。

ステップ4｜確定申告書類を作成する

e-Taxでのオンライン申告

2026年現在、e-Taxは自宅から24時間いつでも確定申告できる便利なシステムです。マイナンバーカード方式とID・パスワード方式の2つの方法があり、特にマイナンバーカード方式は以下の事前準備で利用できます。

• マイナンバーカードとICカードリーダーを用意（スマートフォンでも読み取り可能）
• e-Tax開始届出書を提出し、利用者識別番号を取得
• マイナポータルアプリをインストール（スマホ申告の場合）

スマートフォン対応は年々拡充され、iPhone・Android端末から申告書作成から送信まで完結できます。副業の雑所得や事業所得であれば、スマホ画面で収入・経費を入力するだけで自動計算されます。ID・パスワード方式なら税務署で本人確認を一度済ませれば、カードリーダー不要で利用可能です。

国税庁の確定申告作成コーナー利用法

確定申告作成コーナーは、国税庁が提供する完全無料の申告書作成ツールです。画面の指示に従うだけで、税額計算から書類作成まで自動的に完了します。

利用手順：

1. 国税庁HPの「確定申告書等作成コーナー」にアクセス
2. 「作成開始」から提出方法を選択（e-Tax・印刷して提出）
3. 申告する年度・所得の種類を選択
4. 収入金額・必要経費を入力欄に記入
5. 所得控除（医療費・社会保険料等）を入力
6. 自動計算された納税額を確認
7. 送信または印刷して完了

副業の給与所得は源泉徴収票を見ながら入力、雑所得・事業所得は帳簿データを参照しながら進めます。入力途中でもデータ保存可能なため、複数日に分けて作業できる点も便利です。

青色申告特別控除を活用する

副業を事業所得として青色申告すると、最大65万円の特別控除が受けられ、大幅な節税効果があります。

65万円控除の条件：

• 複式簿記で記帳し、貸借対照表・損益計算書を作成
• e-Taxで電子申告、または電子帳簿保存
• 期限内に申告書を提出

2026年時点で特に変更はありませんが、例えば副業収入が年300万円、経費が100万円なら、所得200万円から65万円控除され、課税所得が135万円に圧縮されます。税率20%なら約13万円の節税になる計算です。

ステップ5｜申告書を提出する

提出方法3選（e-Tax、郵送、窓口提出）の比較

確定申告書の提出には3つの方法があり、それぞれメリットが異なります。

2026年の提出期限は3月17日（月）までです。通常は3月15日ですが、2026年は日曜日のため翌開庁日となります。

遅延申告のペナルティと相談できる時期

期限を過ぎると以下のペナルティが発生します。

• 無申告加算税：本来の税額の15～20%（50万円超部分は20%）
• 延滞税：年率2.4～8.7%程度（2025年基準）
• 青色申告特別控除の減額：65万円→10万円に減少

税務署の相談窓口は2月中旬～3月中旬が混雑のピークです。初めて申告する方は1月中または2月上旬の相談がスムーズです。事前予約制の税務署もあるため、国税庁ホームページで確認しましょう。

副業確定申告の成功のコツと注意点

日々の記録が最重要: 確定申告の手間を減らすには

副業の確定申告で最も重要なのは、日々の収支を正確に記録する習慣です。確定申告時期に1年分をまとめて整理しようとすると、レシートの紛失や取引の記憶漏れで正確な申告ができなくなります。

効率的な記録方法として、以下のツールを活用しましょう。

• 会計アプリ：freee、マネーフォワード、弥生会計などは、レシート撮影で自動仕訳が可能
• クラウドストレージ：Google DriveやDropboxにレシート画像を月別フォルダで保存
• Excelやスプレッドシート：シンプルな収支表を作成し、日付・項目・金額を毎週入力

特に経費のレシートは必ず撮影する習慣をつけることで、感熱紙の劣化による証拠消失を防げます。副業で年間20万円以上の所得がある方は、帳簿保存が実質的に必要です。日々10分の記録が、年度末の数十時間の作業を削減し、正確な節税にもつながります。

保険料控除・医療費控除も組み合わせる

副業の確定申告は、所得控除を最大限活用する絶好の機会です。給与所得者の年末調整では対応しきれない控除項目を、確定申告で追加計上できます。

主な控除項目と節税効果：

特に個人事業主として副業している場合、社会保険料は全額所得控除の対象です。医療費控除は家族分も合算でき、年間10万円（または所得の5%）を超えた分が控除されます。セルフメディケーション税制なら、対象医薬品の購入費1.2万円超で適用可能です。

これらの控除証明書は12月から翌年1月に届くため、確定申告まで大切に保管しましょう。

過去の申告忘れに対応する

副業収入があったのに確定申告していなかった場合、過去5年分まで遡及して申告が可能です。税務署から指摘される前に自主的に申告することで、ペナルティを軽減できます。

無申告の場合のリスクと対応：

• 無申告加算税：本来の税額の15〜20%（自主申告なら5%に軽減）
• 延滞税：年率約8.7%（令和6年度）が申告期限翌日から加算
• 重加算税：意図的な隠蔽と判断されると最大40%

自主申告のメリットは明確です。例えば、3年前の副業所得50万円（税額約5万円）を未申告だった場合、税務調査後なら加算税1万円＋延滞税約1.3万円で計7.3万円。しかし自主申告なら加算税2,500円＋延滞税約1.3万円で計6.6万円と、約7,000円の差が生じます。

過去の申告漏れに気づいたら、所轄税務署に相談し、「期限後申告」の手続きを速やかに行いましょう。収支資料が不十分でも推計申告が認められるケースもあります。

確定申告後の住民税・社会保険への影響

副業の確定申告は税金だけでなく、翌年度の住民税や社会保険料にも連動します。事前に影響を理解しておかないと、予想外の出費に驚くことになります。

主な影響項目：

• 住民税の増加：所得額の約10%が翌年6月から課税（副業所得30万円なら約3万円増）
• 国民健康保険料：自治体により異なるが、所得30万円増で年間3〜5万円増加
• 配偶者控除の対象外：合計所得48万円超で配偶者控除が使えず、世帯で約5〜11万円の増税
• 扶養から外れるリスク：年収130万円以上で社会保険の扶養対象外に

会社に副業を知られたくない場合は、確定申告書第二表の「住民税の徴収方法」で「自分で納付」を選択すれば、副業分の住民税は自宅に納付書が届きます。ただし特別徴収（給与天引き）の自治体もあるため、事前に市区町村へ確認が必要です。

失業保険受給中の副業申告も要注意。週20時間以上働くと失業状態とみなされず、給付停止の可能性があります。

税理士・会計士の活用を検討

副業の規模や複雑さによっては、税理士への依頼が費用対効果で有利になるケースがあります。目安として年間副業所得が100万円を超えたら、専門家の活用を検討する時期です。

税理士依頼のメリット：

税理士を選ぶポイントは、副業・フリーランスの実績が豊富か、クラウド会計ソフトに対応しているか、レスポンスが早いかの3点です。税理士ドットコムやfreee税理士検索などのマッチングサービスを使えば、無料で複数の税理士から見積もりを取得できます。

一方、副業所得50万円未満で経費が少ない場合は、会計ソフトの自動機能で十分対応可能です。まずは自力で挑戦し、わからない部分だけ税務署の無料相談を利用する方法もコスト効率が良いでしょう。

よくある質問（FAQ）

副業収入が20万円以下でも確定申告は必要ですか？

会社員の場合、副業所得が年間20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、これには重要な例外があります。医療費控除やふるさと納税などで還付を受ける場合は、20万円以下でも全ての所得を申告する必要があります。また、住民税は20万円ルールの対象外のため、市区町村への申告が別途必要です。副業が給与所得の場合は金額に関わらず年末調整が必要になるケースもあるため注意しましょう。

確定申告を忘れた・遅れた場合はどうなりますか？

期限後申告には以下のペナルティが課されます。

• 無申告加算税：納税額の15～20％（自主申告なら5％）
• 延滞税：年率2.4～8.7％程度（年度により変動）
• 重加算税：悪質な隠蔽と判断されると最大40％

期限は原則3月15日ですが、気づいた時点で速やかに申告すれば加算税が軽減されます。5年間は遡って申告可能ですが、早期対応が重要です。

副業の経費はどこまで認められますか？

経費として認められるのは副業収入を得るために直接必要な支出のみです。

家賃や光熱費は作業スペースの面積比や使用時間で按分します。領収書は7年間保管し、事業関連性を説明できる状態にしておきましょう。

青色申告と白色申告、どちらを選ぶべきですか？

青色申告は最大65万円の特別控除が受けられ節税効果が高いですが、事前申請と複式簿記が必要です。副業所得が年間100万円を超える場合は青色申告がおすすめです。白色申告は帳簿が簡易で初心者向きですが、控除額は少なくなります。青色申告承認申請書は開業から2ヶ月以内、または適用を受けたい年の3月15日までに税務署へ提出が必要です。会計ソフトを使えば青色申告の複雑さは大幅に軽減できます。

副業が会社にバレない方法はありますか？

確定申告書第二表の「住民税を自分で納付」欄にチェックを入れることで、副業分の住民税を普通徴収（自分で納付）に切り替えられます。これにより会社に送られる住民税額の通知に副業収入が反映されません。ただし、市区町村によっては対応が異なる場合があるため、事前に確認しましょう。また、副業が給与所得の場合は完全に防ぐのは困難です。社内規定で副業が禁止されている場合は、まず就業規則を確認し、必要に応じて会社と相談することをおすすめします。

まとめ

副業確定申告を成功させるための総まとめ

副業で年間20万円を超える所得がある会社員は、確定申告が必須です。この記事で解説した5つのステップを実践すれば、初めての方でもスムーズに手続きを完了できます。

確定申告の基本フロー

• 所得20万円超の判断基準を確認
• 源泉徴収票・支払調書・領収書を準備
• 経費を正確に記録し課税所得を削減
• e-Taxまたは郵送で期限内に提出

特に重要なのは経費管理です。通信費の50%、家賃の30%など事業按分を適切に行えば、課税所得を大幅に圧縮できます。例えば副業収入50万円でも、経費15万円を計上すれば課税対象は35万円となり、約5万円の節税効果が見込めます。

申告を怠った場合のリスク

2026年の申告期限は3月17日です。会計ソフト（freee・マネーフォワード）を活用すれば、日々の記帳が自動化され作業時間を80%削減できます。不安な方は税理士相談も選択肢です。副業を正しく申告し、安心して収入を増やしていきましょう。